2019年10月、消費税が10％に上がりますが、消費の冷え込みを防ぐために増税負担を軽減する制度があります。
リフォームで活用できる支援制度は、大きく4つ。「次世代住宅ポイント」「住宅（リフォーム）ローン減税の延長」「贈与税の非課税枠の拡充」です。
中古住宅を購入する場合「住まい給付金の拡充」も受けられます。うまく活用できれば、増税前よりお得になる場合も。

増税後のリフォーム支援策4つ

4つの支援策、どれも対象は「消費税10％で契約していること」。期間やその他の条件は、制度によってちがうので、注意してください。

増税後のリフォーム支援1-次世代住宅ポイント

特定のリフォームで最大30～45万ポイントを付与。中古住宅を購入してリフォームする場合は最大60万ポイント。ただし、付与された合計ポイントが20,000ポイント以下の場合は発行申請ができない。

例）

• 内窓の設置：大（2.8㎡以上）×3箇所・・・60,000ポイント
• ドア交換：小×1箇所・・・24,000ポイント
• ・・・合計84,000ポイント付与

どんな工事が対象になるのか、どれくらいもらえるのか、詳しくは次世代住宅ポイントの情報をご覧ください。

増税後のリフォーム支援2-住宅（リフォーム）ローン減税

現行の住宅ローン減税（年末借入金残高の1％を所得税から控除）について、控除期間を現行10年から3年間延長（10年→13年）

住宅ローン控除シミュレーション

ローンを使わないと支援がないの？と思いますが、いえいえ、ちゃんとあります。5年以下のローンを利用またはローンを利用しない場合、投資型減税の対象となり、居住を開始した年の所得税が最大50万円控除されます。

増税後のリフォーム支援3-贈与税の非課税枠の拡充

父母や祖父母等の直系尊属から、資金の贈与を受けて住宅をリフォームした場合、贈与税が現行最大1,200万円まで非課税→3,000万円まで非課税になる。基礎控除の年間110万円と併用できる。

例）親から3,000万円の贈与をうけて省エネ住宅にリフォームする場合
【税率8％時】・・・贈与額：3,000万円－非課税枠1,310万円＝課税額1,690万円×税率50％－控除額250万円＝贈与税額595万円

【税率10％時】・・・贈与額：3,000万円－非課税枠3,110万円＝課税額：0円

基礎控除、年間110万円との併用が可能です。さらに詳しい条件などは国土交通省の情報をご覧ください。

増税後のリフォーム支援4-住まい給付金

住宅購入時の消費税負担の増加分を軽減するために、年収が一定以下の住宅購入者に現金を給付する。
所得制限が現行510万円以下→775万円以下に拡充、給付額が現行最大30万円→50万円に引上げ

既存の自宅のリフォームではなく、中古住宅を購入する際に使える制度です。詳しくは住まい給付金事務局をご覧ください。

増税後にリフォームをお考えならすぐに情報収集を

増税後のリフォームでも損はしなさそうですが、あくまでも消費税の負担を軽減する目的の経過措置なので、期間が1年ほどと短く設定されています。
期間が終わっても制度自体がなくなるわけではない（次世代住宅ポイント除く）のですが、贈与税の例でわかるように限度額などが変わってきます。
リフォームを検討しているなら、制度を最大限活用できるよう早めの情報収集をおすすめします。

増税後も新潟市の補助金情報をチェック

リフォーム資金の支援や負担軽減は他にもあります。工事内容や条件によって補助金や減税が受けられますので、新潟市のリフォーム補助金情報をご覧ください。

新潟ならゆい工房相談会へ

どこをどうリフォームするべきか、それにはどれくらい費用がかかるかは、なかなか見当がつきにくいものです。
プロに相談したほうが、情報を早く把握できます。
ゆい工房の無料相談では、希望を叶えるためにどんな工事が必要か、どんな工事が補助金の対象になるか、増税後の支援策の情報などもわかりやすくご説明します。
相談したからといってゆい工房で契約しなくてはならないようなことは一切ありませんので、ご安心ください。
早めの情報収集のためにも、信頼できるリフォーム業者に一度ご相談ください。

ゆい工房　佐藤 勝

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