新潟市空き家活用推進事業

新潟市内の空き家の有効活用等を促進する目的の補助金です。一般の個人のお客様が対象になるものと、事業者や自治体が対象になるものがあります。

制度の変更などがありますので、最新情報は新潟市の公式サイトをご覧ください。

→　空き家活用推進事業　新潟市（新潟市ホームページ）

申請受付期間

2025年4月17日から12月15日（先着順）

実績報告書の提出期限：2026年1月30日

リフォームは着工前に補助金の交付申請手続きが必要です。交付決定前の着工は対象外となります。

空き家の売買契約が交付決定前であっても、交付決定後に空き家を取得（支払い・所有権移転登記）する場合は補助対象となります。

個人のお客様が対象となるもの

住替え活用タイプ（子育て世帯）

18歳以下の子どもがいて市内の空き家を購入する世帯

子育て世帯の住替えのための空き家の購入や、リフォーム工事を補助します。
子育て世帯とは、交付申請時において18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居または妊娠している者がいる世帯。

補助の上限は125万円

住替え活用タイプ（一般世帯）

市内の空き家を購入する世帯

住み替えのための空き家の購入を補助します。

補助の上限は30万円

移住定住活用タイプ

県外から移住してくる世帯

県外からの移住者（実績報告書の提出までに県外から本市へ住民票を異動する者※）が⾏う空き家の購入やリフォーム工事を補助します。
※交付申請の日から遡って、2年以内に県外から本県へ住民票を異動した者を含む。

補助の上限は200万円

跡地活用タイプ

未接道地の購入と解体

未接道地を有効活⽤するため、土地の購入と未接道地にある空き家の解体工事を補助します。

補助の上限は50万円

自治体や福祉事業者が対象のもの

以下は、自治体や福祉事業者が行う工事が対象です、一般のお客様は対象ではありません。

福祉活動活用タイプ

福祉活動の各用途（地域の茶の間・高齢者向け共同居住住宅・共同生活援助・子どもの居場所）で活用するものを補助します。

地域活動活用タイプ

空き家を地域の課題解決や活性化に向けた地域活動の拠点（集会所など）として活用するものを補助します。

地域活動活用タイプ（跡地活用）※解体費補助

空き家の跡地を地域の課題解決や活性化に向けた地域活動の拠点として活用するものを補助します。