リフォーム補助金
新潟市木造住宅耐震化補助制度
1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事に補助金がでます。
2024年度版、予算消化により終了しました。
制度について最新情報やご不明点は新潟市公式サイトをご覧ください。
→ 住宅の耐震対策に関する支援事業 新潟市（新潟市ホームページ）
補助の対象になる住宅
この制度の対象になるのは下記の条件に当てはまる住宅です。
- 昭和56（1981）年5月31日以前に着工
- 個人が所有する木造一戸建て住宅
- 延床500㎡（151坪）以下
- 2階建てか1階建て
補助の対象にならない住宅
下記の条件に当てはまると助成の対象になりません。
- 延床面積の半分が店舗などの住宅以外
- 昭和56（1981）年6月1日以降に半分以上増築
- ハウスメーカー等の型式適合認定によるプレハブ工法
- ツーバイフォー工法、長屋など
どんな支援がある？
耐震工事への補助金だけでなく、耐震診断や設計にも補助金がでます。
耐震診断
耐震診断のための耐震診断士を派遣し、耐震診断します。
耐震診断の自己負担額
広い家だと下記の通り自己負担額がありますが、一般的な広さの住宅であれば無料で耐震診断をうけることができます。
| 延床面積 | 自己負担額 |
| 280㎡（約84坪）以下 | 無料 |
| 280㎡（約84坪）超～350㎡（約106坪） | 46,200円 |
| 350㎡超～420㎡（約127坪） | 55,000円 |
| 420㎡超～500㎡（約151坪） | 62,700円 |
制度を利用した耐震診断の流れ
1，申請申し込み
2，派遣決定通知
3，（有料の場合のみ）支払い
4，耐震診断（現地調査）
5，診断結果の報告
耐震診断結果
耐震診断とは大地震（震度６強～７）が起きたときに住宅が耐えられるかどうかを判断するもので、上部構造評点という数値で表されます。
上部構造評点が高いほど地震に強いことを意味しています。
| 上部構造評点 | 判定 |
|---|---|
| 0.7未満 | 倒壊の可能性が高い |
| 0.7以上～1.0未満 | 倒壊の可能性がある |
| 1.0以上～1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 1.5以上 | 倒壊しない |
耐震設計
上記の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であった場合、上部構造評点を1.0以上にする設計にかかる費用に助成があります。
| 補助額 |
|---|
| 設計にかかる費用の50％ （上限10万円） |
制度を利用した耐震設計の流れ
1，申請申し込み
2，補助金交付決定通知
3，設計の実施
4，実績報告書の提出
5，補助金確定・支給
耐震改修工事
上記の耐震設計に基づき耐震診断士の管理の下で耐震改修を行う場合、耐震改修工事にかかる費用が補助されます。
| 対象者 | 補助率と上限額 | |||
| 耐震改修工事 | 高齢者のみの世帯・障がい者のいる世帯 | 対象工事費の 2／3 | 150万円 | |
| 上記以外の世帯 | 対象工事費の 2／3 | 120万円 | ||
| 段階的耐震改修工事 | 高齢者のみの世帯・障がい者のいる世帯 | 第1段階 | 対象工事費の 2／3 | 90万円 |
| 第2段階 | 対象工事費の 2／3 | 60万円 | ||
| 上記以外の世帯 | 第1段階 | 対象工事費の 2／3 | 70万円 | |
| 第2段階 | 対象工事費の 2／3 | 50万円 | ||
高齢者・・・65歳以上の人
障害者・・・
要介護または要支援認定を受けた人
身体障害者手帳1～2級を受けた人
療育手帳Aの交付を受けた人
制度を利用した耐震改修の流れ
1，申請申し込み
2，補助金交付決定通知
3，改修工事の実施
4，実績報告書の提出
5，補助金確定・支給
耐震診断から耐震改修の流れ
補助金を利用する場合は上部構造評点が1.0以上となるよう耐震化設計を行い、その設計に基づいた耐震化改修を実施する必要があります。
（補助金を利用しない場合は1.0を超える必要はありません。）
耐震相談ご対応しております
1981年5月31日以前のいわゆる「旧耐震」の建物に関して、リフォームで上部構造評点を1.0まであげられるかどうかは建物の既存状況によります。
大規模な工事になりますので、補助金が出るとしてもかなりの費用が予想され、実際には建て直しをおすすめするケースも少なくありません。
このような自治体の診断をご利用になるのもおすすめですし、ゆい工房でも耐震補修に関するご相談を承っております。気になる方はご相談ください。
