リフォーム補助金情報
給湯省エネ2026事業
住宅の省エネ性能を高めるための政府の住宅支援政策で、高効率給湯器の設置に補助金が出ます。新潟市のリフォーム補助金との併用可能。
ここでは戸建てにおけるリフォーム・取替えの場合の情報を掲載しています。新築・賃貸住宅の場合は給湯省エネ2026事業【公式】をご覧ください。
給湯省エネ2026事業の
対象者は？
機器を設置する住宅の所有者等の方
- 機器を設置する住宅の所有者またはその家族
- 住宅を所有し賃貸に供する個人または法人
「給湯省エネ事業者」と契約して高効率給湯器を導入する方
「給湯省エネ事業者」とは、私たちゆい工房のようなリフォーム店の中で、あらかじめこの支援事業に参加できるよう登録してある業者のことです。
補助金利用を希望される場合は、工事を依頼しようと思っている業者が事業者登録されているか確認しましょう。
給湯省エネ2026事業
ではいくら補助される？
※同補助金は賃貸住宅向けもありますが、ここは賃貸住宅でなく一般家庭向けの補助についてのみご案内します。
給湯省エネ2026事業の補助額は7～17万円
設置する給湯器の種類や性能、電気温水器の撤去があるかどうかによって支給額が変わります。
一般家庭のエコキュート取替では7～10万円になることが多いでしょう。詳しくは給湯省エネ2026事業の対象機器と補助額へ。
給湯省エネ2026事業の補助金はいつからいつまで？
2025年11月28日以降に工事着手したものから対象
2025年11月28日以降に工事着手～予算上限に達するまで
または2026年12月31日までに完工・申請
補助金の終了が近くなってくると、駆け込み発注により納品に時間がかかるケースが多く出てきます。工事の都合などもありますので、早めのご相談をお願いします。
※予算の消化予測をみつつご案内しますが、間に合わない可能性もあることをご理解下さい。
補助対象外になる例
「自分で購入した給湯機の設置だけを事業者に依頼する」は補助対象となりますのでご注意ください。
- 中古品やメーカー保証外の機器
- 店舗併用住宅の店舗部分で使用する機器
- 住宅以外の建物（倉庫、店舗など）に設置した場合
- DIYや本体施主支給で設置した場合 など
他の補助金との併用
「みらいエコ住宅2026事業」でも給湯器に補助金がでますが、同じ機器に対して重複して補助金を受けることはできません。
「給湯省エネ」は比較的高機能のものが対象ですが、「みらいエコ」はそれより低い機種でも対象になります。そこが使い分けのポイントです。
「新潟市健幸住まいリフォーム助成」のような、地方自治体の行う事業に関しては併用が可能です。
給湯省エネ2026事業の対象機器と補助額
エコキュート
エコキュートなどのヒートポンプ給湯器
- 基本要件を満たすもの（インターネット接続により天候と連動して沸きあげ時間をシフトする機種など）額：7万円/台
- 基本要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。：10万円
ハイブリッド給湯器
エネファーム（家庭用燃料電池）
導入に伴う、古い機器の撤去で補助金額が加算される
※エコキュートの撤去は補助対象外。
- 蓄熱暖房機の撤去：4万円/台（上限2台）
- 電気温水器の撤去：6万円/台(高効率給湯器の導入で補助を受ける台数まで)
新潟のリフォームならゆい工房へ
給湯器の交換は「みらいエコ住宅2026事業」でも補助対象になっていますので、給湯省エネ補助金に満たないスペックでも、そちらでの申請や併用が可能なことがあります。
少々小難しい部分がありますので、お客様のケースに合わせて個別にご案内させていただきます。
