リフォーム補助金情報
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）補助金
高い省エネ性能のある家を増やすための政府の住宅支援政策で、断熱・エコ性能などを高くするためのリフォーム工事に補助金が出ます。新潟市のリフォーム補助金との併用可能。
ここではリフォームの場合の情報を掲載しています。新築・賃貸住宅の場合は公式情報（みらいエコ住宅2026事業【公式】）をご覧ください。
みらいエコ住宅2026事業
いつ工事したら補助対象になる？
対象時期
予算消化による早期終了あり。つまり早い者勝ちになりますので、タイミングには注意が必要です。
着工時期
2025年11月28日着工～2026年12月末までに完工（早期終了あり）
交付申請時期
2026年6月末から申請開始、2026年12月末までに提出（早期終了あり）
みらいエコ住宅2026事業
の条件
最低でも1部屋の断熱化が必須
リビングや寝室などどれか一室を断熱化して「トリガールーム」とするのが最低条件。それをクリアして初めて、お風呂やトイレなどの工事も補助金対象とすることができます。
登録事業者と契約して
リフォーム工事を行うこと
「登録事業者」とは、私たちゆい工房のようなリフォーム店の中で、あらかじめこのみらいエコ住宅2026事業に登録してある業者のことです。リフォーム工事と補助金の申請は登録事業者が行います。
公式サイトの「補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索」から確認することができます。
住居用の既存住宅であること
- 店舗や事務所ではなく、人が住むための家屋
- 店舗と住宅一体型の場合、店舗部分は補助対象になりません。
- 建築から1年以上経っていて、人が住んでいる・住んだことがある家屋
- 災害危険区域ではない家屋
みらいエコ住宅2026事業
の条件ごとの上限額
性能レベルと築年数で上限額が変わる
補助金の上限は、住宅が建てられた年と、どこまで性能基準を上げるかによって下記のように変わります。実際に補助される額ではなく、上限額であることにご留意ください。
字面では「次世代省エネ基準」の方が基準が高そうですが逆で、義務化基準のほうが高いレベルを求められます。（次世代省エネ基準は1999年、義務化基準は2016年に制定されました。）
1992（平成4）年～2016（平成28）年
に建てられた住宅
| どこまで性能を上げるか | 補助上限額 |
| 次世代省エネ基準（軽め） | 40万円 |
| 義務基準（しっかり） | 80万円 |
※上限額です。実際の補助額は工事内容により変わります。
1991（平成3）年以前
に建てられた住宅
| どこまで性能を上げるか | 補助上限額 |
| 次世代省エネ基準（軽め） | 50万円 |
| 義務基準（しっかり） | 100万円 |
※上限額です。実際の補助額は工事内容により変わります。
みらいエコ住宅2026
補助対象工事
「トリガールーム」の断熱化を行えば、他の部屋の下記の工事も上限額まで補助対象になります。
開口部の断熱改修
・「トリガールーム」に必須
「先進的窓リノベ2026事業」の対象工事を行う場合は、それを「みらいエコ住宅2026」の必須工事としてカウントできます。
駆体の断熱
・窓の性能によっては「トリガールーム」に必須
特定エコ住宅設備の設置
・「義務化基準」を目指す場合、エアコン/給湯器のどちらか必須
エコ住宅設備の設置
子育て対応工事
防災性向上改修
バリアフリー改修
空気清浄・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険への加入
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入
他の補助金との併用
「先進的窓リノベ2026」は「みらいエコ住宅2026」の必須工事1、「給湯省エネ2026」は「みらいエコ住宅2026」の必須工事3として取り扱います。
ただし、同一の窓や給湯器に対して複数の補助金を重複して受けることはできません。
「新潟市健幸すまいリフォーム支援」のような、地方自治体の補助事業（国の予算が充当されていない）とは併用可能です。
新潟のリフォームならゆい工房へ
補助金は申請をしなければ受け取ることができません。条件が合うなら必ず利用しましょう。
補助金制度は毎年変更があるため、以前相談会で聞いた・調べて知っていた情報が古くなっている場合があります。必ず最新情報をご確認ください。
